【資格取得を目指すひとり親の皆様】学費サポートについて

 

本校には毎年社会人から資格取得を目指し、多くの方が入学してきます。

小さいお子様がいるひとり親の方も入学をされています。

今回は、資格取得を目指すひとり親の方への学費サポートについてご案内をします。

ご紹介させもらう制度は以下の3つになります。

 

①高等職業訓練促進給付金

②入学準備金等の貸付制度

③ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金制度

 

この他にも日本学生支援機構や鳥取県看護職員修学資金などもご利用できますので、こちらのページをご確認ください。

看護学科希望の方は専門実践教育訓練給付金の支給対象講座として指定されていますので、こちらのページをご確認ください。

 

---

①高等職業訓練促進給付金

---

・制度概要

看護師や理学療法士等の就職に有利な国家資格等を取得するために養成機関に通う場合、修業期間中における生活費の負担軽減のため、給付金を支援します。

 

・対象者

母子家庭の母及び、父子家庭の父のうち、次の全ての要件を満たす者

（１）児童扶養手当の受給者は同様の所得水準にあること。

（２）養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。

（３）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。

 

・対象資格

正（准）看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、歯科技工士、理・美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格など

 

・支給額等

●高等職業訓練促進費

・支給期間：修業期間の全期間

（※ただし、対象者が休学及び留年した場合、その留年中の期間は支給期間に含めない。）

・支給額：市町村民税非課税世帯　月額100,000円（修業期間の最後の12ヶ月間は月額140,000円）

　　　　　市町村民税課税世帯　　月額70,500円（修業期間の最後の12ヶ月間は月額110,500円）

●入学支援修了一時金

・支給期間：修業期間を修了し、卒業してから一時金として支給

・支給額：市町村民税非課税世帯　50,000円

　　　　　市町村民税課税世帯　　25,000円

 

---

②入学準備金等の貸付金制度

---

・対象者

（１）ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の受給対象者であって、平成28年1月20日以降に養成期間に入学又は養成機関を卒業する者

（２）原則として鳥取県内に住民登録をしている者であって、養成機関修了後1年以内に、取得した資格を活かして就職し、引き続き5年間就業しようとしている者

 

・貸付金の種類と限度額

（１）入学準備金

・対象者：高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者

・使途の例：養成期間に支払う入学金、教材費、参考図書、学用品　等

・貸付額：50万円以内

（２）就職準備金

・対象者：高等職業訓練促進給付金の支給を受けている者であって、養成機関の過程を修了し、かつ資格を取得した者

・使途の例：就職によって転居が伴う場合における転居費用、転居先、賃借物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料、就職活動及び就職先で使用する被服費、就職に当たり就職先で研修等を受けた際の研修費用　等

・貸付額：20万円以内

 

・利子

連帯保証人を立てる場合は無利子。連帯保証人を立てない場合は年利1.0パーセント。

 

・返還免除規定

養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事した場合は、返還の債務を免除する。

 

---

③ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金制度

---

・制度概要

母子家庭の母又は父子家庭の父が仕事に就くために必要な技能や資格を取得する時に給付金を支給します。

厚生労働省が指定した教育訓練講座において、本人が支払った受講料等の６割相当額（下限は１万２千円、上限は修学年数×20万円（最大80万円）が支給されます。

※ただし、雇用保険制度の一般・専門実践・特定一般　教育訓練給付金の受給資格がある方は、上記の金額から雇用保険制度により支給された額を差し引いた金額を支給します。

 

・制度を利用できる方

鳥取市にお住まいの20歳未満の子を養育する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の（１）〜（３）のすべてを満たす方

（１）所得が児童扶養手当支給水準の方

（２）過去に教育訓練給付金を受給していない方（申請は一回のみ）

（３）適職に就くために必要と認められる方

 

・対象講座

（１）雇用保険制度の一般・専門実践・特定一般　教育訓練給付金の指定教育訓練講座

※対象講座については、受講する講座の教育訓練機関にお問い合わせいただくか、最寄りのハローワークでも閲覧できます。

（２）（１）に準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座（資格取得や就職に真に結びつくと認められる場合）

 

---

以上がひとり親のための学費サポートでした。

 

注意点としては、制度によっては併用が出来ないものもありますので、必ず事前にご確認ください。

 

社会人からの入学ですと、学費以外にも生活面も含めてお金に関して心配や不安が多いと思います。

随時開催しております説明会ではこのような説明も一人一人に合わせて行っていますので、まずは一度説明会でご相談ください。